国土交通省は２０５０年のカーボンニュートラル達成を見据え、３０年までに重点的に取り組む施策を「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめた。「グリーン社会実現推進本部」（本部長・赤羽一嘉国交相）を立ち上げ、７月中旬に初会合を開く。現場を抱える強みと技術力を生かし、国内の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減で中核的な役割を担う考えだ。
　６日の閣議後会見でグリーンチャレンジを発表した赤羽国交相は「関係省庁や産業界との連携を強化し自ら先頭に立って総力を挙げる」と強調した＝写真。同本部は大臣と副大臣、政務官と、省内の全局長で構成する。産業界との連携を強めるため、業界団体を招いた意見交換会なども予定している。
　脱炭素を目指す取り組みが生産性向上につながり、新たな投資を促す効果もあると期待する。地球温暖化の緩和に向けた脱炭素化と、気候変動に適応する防災力向上の両輪で施策を展開していく。
　建設施工分野は、直轄事業で脱炭素化の取り組みを評価するモデル工事を新設する。ＣＯ２を吸収するコンクリートなど、新技術を公共調達で積極的に導入する。建設機械の動力源を電気や水素に転換するため、新技術を認定する新たな制度も設ける。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（建設現場の生産性向上策）も加速する。
　港湾を水素など次世代再エネの供給拠点にするカーボン・ニュートラル・ポート（ＣＮＰ）構想や洋上風力発電事業の拡大、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進なども盛り込んだ。
　内容は社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）の合同会議「グリーン社会ＷＧ（ワーキンググループ）」（座長・石田東生筑波大学名誉教授）で３月に議論を開始。６月１８日にウェブ開催した第５回会合で案をまとめていた。