国土交通省は２１日、「官庁施設の設計業務等積算要領」を改定した。建築士事務所の業務報酬基準の改正内容を反映するとともに、官庁施設の設計業務に関する実態調査の結果に基づき算定方法を見直した。２月１日以降に入札手続きまたは選定手続きを開始する設計業務に適用する。
　積算要領は、都道府県と政令市の約９割、政令市を除く市区町村の約６割で活用されている。国交省官房官庁営繕部は地方自治体に対し、今回の改正について情報提供を行った。
　実態調査に基づき改修設計業務の業務量算定方法を改定した。改修工事費に応じて算定していた「図面１枚当たりの平均所要工数」を、調査結果に基づき固定値へ変更。工事費や建築物の類型にかかわらず一定の値となり、複雑だった算定方法が合理化される。
　業務報酬基準の技術的助言で、設計業務全体に占める基本設計と実施設計などの業務量の比率が新たに示された。これに伴い、一般業務全体の業務量を「１」とした場合の個々の業務内容の業務量の割合を示す「業務細分率」の区分を見直した。これまでは床面積の合計値別に設定していたが、業務分野（総合・構造・設備）別などで業務細分率を示す。
　実態調査の結果を踏まえ、追加業務の業務量算定方法を見直した。積算業務の業務量は、実施設計の業務量を「０・１５倍」（新築・改修とも）していたが、新築の場合は「０・２倍」に変更。改修については新たな算定式を示した。
　業務報酬基準の改定に伴い諸経費率を１・１（旧基準１・０）、実態調査に基づき技術料等経費率を０・１５（旧要領０・２）にそれぞれ変更。これにより直接人件費を「１」とした場合、直接人件費、諸経費、技術料等経費の合計は「２・４１５」（改定前２・４）に引き上がる。