建設業の働き方改革推進のため、国土交通省は民間工事を対象に週休２日の先進的な取り組み事例集を作成する。不動産・住宅、鉄道、電力、ガスの民間工事で週休２日の達成を目標に受発注者での工程調整や課題共有などに取り組む事例を創出。年度内に事例集をまとめ、全国的な普及啓発を図り受発注者の相互理解に役立ててもらう。
　２５日付で４分野の民間発注団体と建設業団体に、「週休２日実施事例集」の作成で協力要請の文書を送付した。全国的な普及展開を図るため、工期の制約条件が少なく、汎用性の高い代表的な工種や施工内容の工事を対象にする。４週８休だけでなく４週６休など先進的な工期設定や達成に向けた取り組みを集める。
　国交省は４分野ごとに受発注者が連携して取り組みを進める連絡会議を設置。発注者側からは各分野の民間発注団体など、受注者側からは日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）が参加している。２～４月に各分野で２回目の会合を開催。事例集作成のほか、政府が１７年８月に策定した適正な工期設定ガイドラインの改定に向けた協議などで協力を求めた。
　２５日に開いた不動産・住宅分野の第２回会議で、青木由行官房建設流通政策審議官は「それぞれに立場があるが、全体最適に向けて歩んで行かなければいけない」との考えを示した。