政府が２２日に閣議決定する１８年度予算案と１７年度補正予算案の国土交通省関係分の概要が１８日、明らかになった。１８年度予算案では、防災・安全交付金に１兆１１１７億円（１７年度当初１兆１０５７億円）と前年度を６０億円上回る額を計上し、頻発する自然災害に対応した地域の総合的な取り組みを集中支援する。社会資本整備総合交付金には８８８６億円（同８９３９億円）を充てる。＝２面に１７年度補正予算案の主要項目
　１８年度予算案は、政府全体で一般会計の総額を過去最大の９７兆８０００億円程度（１７年度当初予算は９７兆４５４７億円）とする方向で調整が進んでいる。
　１８年度予算案と併せて２２日に閣議決定する１７年度補正予算案は災害復旧・防災減災などを中心に編成される。国交省関係は、公共土木施設などの災害復旧に２５０３億円、防災・減災対策に４７６８億円を計上する方向で調整中。公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為（ゼロ国債）に１５７５億円を計上する。
　１８年度予算案の編成で国交省は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化▽豊かで活力のある地域づくり－の４本柱を設定。東日本大震災からの復興・創生では、インフラ整備に２４７０億円を充てる。南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進には１６２１億円、災害時の人流・物流の確保には４２５２億円を計上する。
　「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進には３９２７億円を充てる。インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進には４４７２億円を配分。効率的な物流ネットワークの強化には２２８３億円、首都圏空港等の機能強化には１５５億円、地方空港・地方航空ネットワークの活性化には４６３億円、整備新幹線の整備には７５５億円、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化には８５５億円を充てる。
　働き方改革関連では、建設業や運輸業などの人材育成・確保などに３５億円を計上する。人工知能（ＡＩ）や新技術の導入による建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組み拡大に１９億円を充てる。
　このほかＰＰＰ・ＰＦＩの推進に３０２億円、インフラシステム輸出の戦略的拡大に２１億円、都市機能の誘導・集約等によるコンパクトシティーの推進に２４５億円、持続可能な地域公共交通ネットワークなどの実現に２３８億円、景観などを生かしたまちづくりの推進には４１４億円などを計上する。