日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２８日の理事会で、港湾工事の働き方改革推進に関する基本方針を決めた。気象・海象の影響を受けやすい港湾工事の特性を踏まえ、４週８閉所がベースの週休２日を２１年度末までに実現。時間外労働の罰則付き上限規制に適応する体制を２３年度末までに整える。発注者への協力要請など、会員企業の取り組みを後押しする。
　４週８閉所を巡っては、土日閉所が原則ながら、気象・海象によって作業日数が限定される月が少なくないため、「月内の振替閉所」を促す。交代要員を確保した個人主体の４週８休も進める。１９年度末までに４週６閉所以上の休日を確保する目標を設定してある。
　時間外労働の目標は、２１年度末までに▽年間９６０時間以内（月平均８０時間）▽６カ月平均で休日労働含み月８０時間以内▽１カ月で休日労働含み１００時間未満－と設定。２３年度末までの目標は▽年間８４０時間以内（月平均７０時間）▽４・５・６カ月の平均で休日労働を含み月８０時間以内▽１カ月で休日労働含み１００時間未満－となる。上限規制が適用される見通しの２４年度に向け段階的に減らす。目標は、日本建設業連合会の行動計画や自主規制を踏まえた。
　会員企業は自主行動計画を策定する。埋浚協は、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や、積算の検討など生産性向上や就業環境の整備にまい進。年収を減らさない賃金支払いなど、協力会社と協働した取り組みも促す。