政府は５月２８日、「土地利用方針」の変更を閣議決定した。民法などの改正に伴い、所有者不明土地や管理不全土地の発生予防策を拡充。流域の関係者が協働して水害対策に取り組む「流域治水」の視点や、不動産分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速する取り組みも盛り込んだ。国土交通省は今後、同方針を元に各分野で施策を具体化する。
　同方針は土地基本法に基づいて定める。人口減少時代に対応した土地政策を展開するための省庁横断的な指針。国交省は国土審議会（国土審、国交相の諮問機関）土地政策分科会（分科会長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）を５月１２日に開き、変更内容を審議していた。
　４月２１日に参院本会議で可決・成立した民法などの改正に伴い、必要な項目を追加した。所有者不明土地の発生を防止するため、相続登記の手続きを簡素化した上で義務化する。土地を相続した人が所有権を国庫に譲渡できる制度も創設。改正は一部を除いて公布から２年以内に施行する予定だ。
　流域治水の観点を新たに盛り込んだ。浸水被害を防ぐ新たな街づくりや居住の在り方に関する検討を深め、各種施策に反映すると定めた。
　不動産に共通番号を割り振る「不動産ＩＤ」の導入を急ぐ。土地や家屋などのデータベース（ＤＢ）を整備し、登記情報や取引履歴、インフラの整備状況、法令制限といった関連情報を集約。本年度は情報利用のルールづくりに取り組む。
　無電柱化の記述も盛り込んだ。緊急輸送路沿いに電柱などの工作物を設置する場合、道路管理者への届け出を求める新たな制度を年度内に創設する。鉄道施設に障害を及ぼす恐れがある植物を伐採できる制度も設ける。