「原点回帰」を経営方針に掲げ本業重視の姿勢を貫く。徹底した顧客目線で安全と品質を追求し持続的な成長と経営基盤の強化につなげる。本年度に３カ年の中期経営計画をスタートした。本業の強化に加え、再生可能エネルギーや海外事業など成長分野に注力。最終年度に単体受注高１０００億円を目指す。
　－－就任の抱負は。
　「現状維持だけを考えると会社は衰退する。本業を重視しつつ新規事業にも挑戦していく。人材は企業の宝だ。働きやすい職場環境をつくり一人一人のモチベーションを高めることで、会社の持続的な発展を目指す。新中期経営計画の最終年度に単体受注高１０００億円を目標に掲げた。ハードルは高いが必ず達成する覚悟だ。受注環境の激化も予想されるが、徹底した顧客目線で仕事を進めていけば明るい未来が開けるだろう」
　－－新中期計画で注力する分野は。
　「官庁工事は技術提案力を生かし、国土強靱化や防災・減災対策関連工事の受注拡大を狙う。再エネ分野もより力を注ぐ。陸上風力やバイオマス、小水力発電の豊富な施工実績を武器に、川上段階から事業へ参画できるよう営業活動を強化する。洋上風力は施工コストの低減に向け実行可能性調査などを進めている」
　「３カ年でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や新規の作業船関連などに約８０億円を投資する。得意とする海上工事で優位性を一層高めるため、洋上風力も視野に入れた新たな作業船の必要性を感じている。全社員に作業船の在り方で意見を募っているところだ。将来を担う若手のアイデアなども参考にして具体策を検討する」
　「海外事業は東南アジアで政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に事業参画を狙う。将来的には単体受注高に占める海外比率を１割程度にしたい。ＯＤＡ案件を柱にしつつ民間工事も積極的に挑戦する」
　－－生産性向上と働き方改革も喫緊の課題だ。
　「１０億円程度を投資しＤＸを加速する。現場ではＢＩＭ／ＣＩＭの取り組みを推進して生産性を高める。現場の負担を軽減するため４月に現場支援室も立ち上げた。４週８休の実現に向け、本社の働き方改革委員会と労働組合が一体になり、生産性向上策を検討していく」
　－－人材の確保・育成をどう考える。
　「１０年後に所長候補となる３０代の人材が非常に少ない。２０代の若手を早く一人前に育て活躍してもらう必要がある。現場の施工管理や原価管理、安全管理などを早い段階から学ばせ身に付けてもらう教育プログラムを考えている。実務に不可欠な資格取得も継続して支援する」。
　（４月１日就任）
　（からすだ・かつひこ）１９８３年中央大学理工学部卒、若築建設入社。２０１３年執行役員九州支店長、１６年取締役兼常務執行役員本店長、２０年代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長。山口県出身、６２歳。信条は「言行一致」。コロナ禍で飲み会の自粛が続く中での単身赴任生活。「自炊が楽しくなってきた」。