栃木県小山市は、老朽化が進んだ庁舎を現在地で建て替える方針を固めた。１７年度早期に、市民が参画する新たな検討組織を立ち上げて具体的な議論に入る。来年度に整備計画を取りまとめる方針で、早ければ４月に指名競争入札を公告し、検討業務を委託する。１８年度に基本設計・実施設計を行い、１９年度の着工、２０年度の完成を目指す。
　来年度には、基礎調査を行うとともに、基本構想・基本計画を検討し、整備計画として取りまとめていく。来年度予算案には、本庁舎整備事業の基礎調査費として１２４６万円を計上している。１８年度までの債務負担行為としているが、来年度の１年間で執行する予定。
　再整備に当たっては、分散している別館や神鳥谷庁舎、保健福祉センターを含めて集約化し、現本庁舎の位置で建て替える。市は１３～１４年度に庁舎整備のあり方を検討しており、その時点では、建て替える場合の庁舎規模を延べ約２万１０００平方メートル、事業費を約１０９億円と想定していた。ただし、建物の規模などについては、来年度に改めて詰めていくとしている。
　総務省が創設した「市町村役場機能緊急保全事業」を適用する考えで、２０年度までの事業完了を目指す。２１年度に既存施設の解体工事や外構工事を行う。
　市は当初、財政状況を考慮して耐震補強で対応する方向だった。しかし、昨年４月の熊本地震による被害状況を踏まえ、建て替えと耐震補強の両面から再検討を実施。今月６日に「本庁舎整備検討懇話会」（会長・三橋伸夫宇都宮大教授）が、２３日には市議会が、庁舎を建て替えるべきだとする提言を市に提出していた。