熊本県は、熊本地震などの復旧・復興工事で入札の不調・不落が増えていることから円滑な施工の確保に向けた入札制度の見直しを行う。発注ロットを大型化し近接する工事をまとめて発注。入札方式については施工実績を求めない場合は総合評価方式の対象外の価格競争とし、これまで認めていなかった入札が１社しかなかった場合の落札を震災関連工事などでは原則可能とする。１６日以降手続き分の工事から適用を始めた。
　発注ロットの大型化では工事箇所が近接しまとめて発注できる工事は「合併方式」により一つの工事として発注する。
　入札方式については通常の工事では７０００万円未満の工事のうち施工実績を設定しない工事を総合評価方式の対象外とし、これまで７０００万円未満の工事を総合評価方式の対象外としていた震災関連などの工事では７０００万円以上３億円未満の工事のうち施工実績を設定しない工事も総合評価方式の対象外とする。
　震災関連などの工事の一般競争入札は当面は原則として１社だけの入札でも落札決定できることとする。ただし、不自然な入札の増加などがあれば取り扱いを見直す。
　このほか工事費の増加を適切に設計価格に反映させるため国に対して復興歩掛かりの拡大と復興係数のかさ上げを要望し、災害復旧工事の変更協議の簡素化を国と協議。市町村発注工事について他の市町村の建設業者も入札に参加するよう呼び掛け、市町村に対しては遠隔地の建設業者の宿泊場所の確保など環境整備を要請するとしている。