特許庁がまとめた２０１８年度の「特許出願技術動向調査結果」によると、建設分野の取り組み全般でＩＣＴ（情報通信技術）を活用する「次世代技術」の出願件数が国内外で増えていることが分かった。主な国別に出願件数の割合を見ると、調査対象の０５～１６年の累計で日本が最も多い３１・６％を占める。次いで中国２４・２％、米国１９・５％の順となっている。
　調査は建築物や土木構造物の調査設計、施工、維持管理、運営といった建設分野の取り組み全般を対象に、ＩＣＴがどれくらいの規模でどのような用途に利用されているか把握するため初めて実施。日本や中国、韓国、米国、欧州各国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の実績や進捗（しんちょく）状況を抽出し、それぞれ特許出願件数やＩＣＴの内容などを調べた。
　日本を含む調査対象国の特許出願件数は０５～１６年の累計で２万１２８０件。出願ペースは毎年増え続けてきており、１６年は０５年（９７６件）の３倍超となる３３５４件に達した。国別の累計件数は日本が最多の６７２６件となる。特許庁によると、日本企業から中国や米国への出願件数は多いが、対照的に他国企業から日本への出願件数は少ないという。
　特許庁によると、特許出願があった建設分野のＩＣＴはＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の関連技術が増えている傾向も見られたという。
　特許庁は調査結果を踏まえ、建設業界がＩＣＴを適材適所で使いこなしていくための情報整理など環境整備を求めている。