造幣局南地区まちづくり協議会（事務局＝東京都豊島区都市整備部地域まちづくり課）は１１日、造幣局東京支局跡地（東京都豊島区東池袋４の４２、敷地面積３・２ヘクタール）の一部とその南側隣接地で構成する「造幣局南地区」（地区面積２・７ヘクタール）の「まちづくり構想」を策定した。木造住宅密集地域の解消による防災性と住環境の向上などを目指し、地区を西、東の二つのエリアに分割。西エリアは造幣局跡地の開発と連鎖した再開発や土地区画整理などの法定事業、東エリアではまちづくり手法の検討をそれぞれ進める。
　造幣局南地区は、造幣局東京支局跡地南側の隣接地（２・２ヘクタール、１～７街区）と、跡地のうち住宅主体のにぎわい施設を整備する０・５ヘクタールの敷地で構成する。
　西エリアは、住宅主体のにぎわい施設用地と１～３街区、公園用地を合わせた１・７ヘクタールが対象。にぎわい施設を先行整備し、完成後の施設に１～３街区の地権者が移転。その上で同街区の既存建物を解体し、法定事業を展開する。
　１月時点の想定スケジュールによると、１７年度に事業の準備組織を設立し、２０年度の都市計画決定を経て２１年度の事業計画認可を予定。２２年度の権利変換計画認可、２３年度以降の建設工事を目指すという。
　残りの４～７街区からなる東エリア（１ヘクタール）の街づくりの方針は未定だが、▽混合型・街区再編型▽現状街並み維持型（道路拡幅だけ実施）▽このままの街並み（地権者個々の建て替えに任せる）－などの方向性で検討を進めるとしている。
　造幣局は現在、東京支局跡地の既存建物の解体工事・土壌汚染対策工事（施工＝竹中土木）を１９年２月中旬までの工期で進めている。
　跡地は開発を主導する都市機構に段階的に引き渡される予定で、約１・７ヘクタールを防災公園、約１ヘクタールを教育・研究機関による文化交流施設、残りを住宅を中心としたにぎわい施設とする方針だ。