国土交通省は、国内最大級のバスターミナル「バスタ新宿」（東京都渋谷区）に代表される集約公共交通ターミナル「バスタプロジェクト」の全国展開に向け道路法を改正する。事業者専用施設として定義を明確化。整備主体となる道路管理者の負担軽減策として、利用事業者からの停留料金の徴収やコンセッション（公共施設等運営権）の活用を可能にする。改正案は２月上旬にも国会へ提出。公布から６カ月以内の施行を目指す。＝２面に関連記事
　バスタ新宿の整備・運営で浮き彫りになった課題の解決策を改正案に盛り込む。バスタは現行法で道路付属物の中で一般車両も使用できる駐車場という位置付け。法改正でバスタを含むバスやタクシー、トラックなどの専用ターミナルを「特定車両停留施設」と定義する。国や地方自治体など道路管理者のコスト負担を軽減するため、管理者がバス事業者などから停留料金を徴収し、維持管理費に充てられるようにする。
　官民連携で整備、運営、管理に取り組む事業スキームも構築。コンセッションを解禁し、維持管理・運営に民間のノウハウを積極的に取り入れる。道路管理者がテナントと結んでいた占用許可を、コンセッションの実施契約に一括することで手続きを簡素化。事業展開の加速を後押しする。
　バスタ新宿は国内で利用客数が最も多い「新宿駅」（渋谷、新宿両区）と直結し、駅の周辺１９カ所に点在していた高速バス停を集約した。整備主体は国交省関東地方整備局。道路区域を道路管理者、ターミナルビルは民間事業者が運営・維持管理している。
　バスタプロジェクトは品川駅（東京都港区）で１９年４月に事業化したほか、三宮駅（神戸市中央区）など全国の複数の駅で検討されている。