大日本コンサルタントがＰＭ（プロジェクトマネジメント）業務の受注活動を加速する。プロジェクトの最上流に位置する発注者支援や国内外で計画されるＰＰＰ／ＰＦＩ案件を狙い、業容拡大を目指す。２０２２年までに発注者支援を含む施工管理と海外の売上比率を２割程度に底上げし、経営基盤の強化に努める。日刊建設工業新聞の取材に応じた新井伸博社長が今後の経営戦略を明らかにした。
　業容拡大に向け、国内は国土交通省以外が発注する道路や土地造成業務でのＰＭ業務を狙う。ＰＭ業務で培ったノウハウを生かし、コンセッション（公共施設等運営権）方式への参画も視野に入れる。再生可能エネルギーをベースにした街づくりにも目を向ける。清流パワーエナジー（岐阜市、酒井康弘代表取締役）ら関連会社と連携し、北海道や九州などで展開する方針だ。
　海外は東南アジアで建設が旺盛なＭＲＴ（都市高速鉄道）の設計と、新駅周辺の街づくりをターゲットに据える。
　ＰＰＰ／ＰＦＩに加え、発注者支援といったＰＭ業務に参画し、民間部門の収益を底上げする。発注機関が陥る人材不足の解消に力を注ぐ。
　同社は３カ年の中期経営計画で、２２年６月期の連結売上高として１７５億円（２０年６月期予想１６２億円）、営業利益を１１億円（９億５０百万円）に設定。うち海外と施工管理の売り上げ規模を現在の１３％（１９年６月期で約２０億円）から２０％程度に引き上げたい考え。
　新井社長は「本来は公共発注者が行うべき事業マネジメント、ＰＰＰ／ＰＦＩや海外プロジェクトに参画する。ＰＭを経験することが必須」と強調。マネジメント業務に参画することで「民間やエネルギー事業などで業容を拡大する」戦略を描いている。