パスコは３日、国土交通省が進める建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」向けの新サービスを開始したと発表した。期間契約によりライセンスを提供するソフトウエアサービスで、ドローン（小型無人機）を使った３次元（３Ｄ）測量などで収集・生成した３Ｄデータを基に、土量計算や出来形管理を行うことができるようになる。
　国交省は本年度、ＩＣＴ（情報通信技術）土工を全面的に実施するため、調査・測量、設計、施工、検査のプロセスで、これまでの紙図面を前提とした基準類を変更。３Ｄデータによる１５の新基準を整備し、工事発注への適用を始めている。
　同社が提供するソフトウエア「ＰＡＤＭＳ：ｉ－Ｃｏｎ」は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの新基準に対応した土量計算や出来形管理、評価・検証・成果物作成などに特化した。
　主な機能として、ドローン空撮成果（写真・撮影位置）、標定点・検証点データの取り込み、設計３Ｄモデルの取り込み、出来形評価用メッシュデータの自動生成、計測点群データの間引き、設計３Ｄモデルと計測点群データの較差評価、土量算出・評価、出来形管理図表作成支援などがある。
　使用料は１ライセンス当たり年３５万円。現場での使用を想定し、月単位での契約が可能という。
　同社は西尾レントオールと共同で、ドローンを活用した３Ｄ測量とデータ加工・処理サービスを先行して６月に始めている。今回の新サービスの開始により、３Ｄデータの収集から活用まで一貫したサポート体制を構築し、現場の生産性向上を一段と支援していく。