中部地方整備局と東海農政局は２６日、ＰＦＩを導入する「名古屋第４地方合同庁舎整備事業」の一般競争入札を開札し、大成建設と東急コミュニティーの企業グループに決定した。協力企業は佐藤総合計画。入札価格は１５９億７７６６万５１１８円（税込み）。審査講評などは後日、改めて公表する。
　名古屋第４地方合同庁舎の規模は延べ約２万５７００平方メートル。事業手法はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式。事業者は２０２５年１２月に施設を引き渡す。事業期間は３６年３月末まで。建設地は旧名古屋貯金事務センターの解体跡地（名古屋市中区三の丸２）。敷地面積は６５８１平方メートル。
　完成後は東海農政局、中部経済産業局、中部近畿産業保安監督部、中部整備局の港湾空港関係が入る。アドバイザリー業務はＰｗＣアドバイザリー・日総建ＪＶが担当。
　新庁舎は広域防災拠点としての機能を拡充するほか、分散した庁舎機能を集約することで業務の効率化を図る。併せて一体的で効率的な施設の維持管理・運営を目指す。
　施設整備では基本設計段階のＢＩＭモデルを作成し、関係者の合意形成の円滑化や施工の合理化・効率化に活用する。維持管理段階で活用するＢＩＭモデルも作成する。