大阪府岸和田市は、ＪＲ東岸和田駅東側の泉州卸商業団地（土生町３）の北東部分用地（Ｃエリア、約２・１ヘクタール）の都市計画変更手続きに着手する。Ｃエリアを特別業務地区の指定から外し、同団地協同組合が土地を売却した上で駅前活性化につながる共同住宅や商業施設の整備を計画している。２０２３年１～２月ごろに市で都市計画案を縦覧し、都市計画審議会の諮問を経て同３月ごろに変更告示する予定だ。
　泉州卸商業団地は敷地全体で約５・４ヘクタール。同団地協同組合は卸売業など３９者で構成する。用途地域は商業地域。駅側のＣエリアとＢエリア（２・５ヘクタール）が第１種特別業務地区、国道２号沿いのＡエリア（約０・４ヘクタール）などが第２種特別業務地区の指定を受けている。
　商業地域の用途指定を変更せず、Ｃエリアを特別業務地区から外すことで、制限があった公共施設やホテルなどの整備が可能となる。都市計画の変更後、Ｃエリアの組合員らはＡ・Ｂエリアに移転するほか、一部が廃業し規模を再編する。
　２３年度以降に協同組合が土地の売却に向け、事業スケジュールなどを具体化していく予定。