全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、長谷川員典会長）は、会員企業を対象に実施した１５年度の経営実態アンケートの結果をまとめた。社会保険加入に必要な法定福利費の確保状況について、一部の大手得意先以外は法定福利費を内訳明示した見積もりや請求をしても支払われていないケースが大半を占めていることが判明。圧送技能者の賃金・処遇改善、設備更新などを経営上の課題として指摘する声が多かった。
　調査は１９８９年度から実施している。今回の１５年度調査は１６年３～７月に行った。会員企業４５７社のうち２７３社（回答率５９・７％）から回答を得た。
　今回、法定福利費の確保状況について初めて調査を実施。２６７社が回答し、「法定福利費を見積書に別枠で明示し請求している」が６１・４％、「法定福利費を見積書に明示しておらず請求もしていない」が３５・２％、「その他」が３・４％となった。
　請求していると答えた１６４社を対象に聞いた法定福利費の確保状況（「ほぼ取れる」または「一部は取れる」と回答）を得意先別に見ると、スーパーゼネコンが８７・６％、大手・中堅ゼネコンが８５・６％、地場ゼネコンが６２・６％、ハウスメーカー・工務店が３９・４％となった。
　年間完成工事高（圧送売上高）の平均は１億４８１８万円と１４年度より約４７１万円増加した。一方、１社当たりの年間コンクリート圧送量は１０万４４１３立方メートルと１４年度より約１万４７７３立方メートル減少。コンクリートポンプ車の稼働率や１回稼働当たりの圧送量も低下した。東日本大震災の復興需要が一段落した上、技能労働者不足などにより全国的に工事が停滞し、生コンの出荷量も前年割れとなるなど厳しい状況がうかがえると分析している。
　コンクリート１立方メートル当たりの売上高１６４９円に占める燃料油脂費、消耗部品費、車両修理修繕費の合計は３８１円（２３・１％）。１４年度調査（約４４１円、２８・４％）と比べて圧送経費は減少傾向が見られる。
　圧送技能者の年間給与手当平均額は全国・全年齢平均で４０７万円（１４年度４１４万円）と減少した。技能者数は１社平均１０・４人（１４年度比０・４人減）。うち２０代以下の構成比率は２１・８％（３・１ポイント増）となったが、外国人実習生の人数が１５４人（１４年度１０４人）と大幅に増えているためで、若年者の新規入職が増えているとは言えないのが現状だ。
　調査結果を受け全圧連は、発注者や元請企業などに対し、技能者の確保・育成と設備更新に必要な工事代金や法定福利費の支払いへの理解を求める活動に力を入れていく方針だ。