全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は２４日、山形市内で開かれた国土交通省との東北地区地域懇談会・ブロック会議の後に記者会見し、６日から各地で行われてきた１６年度の会合について、「経営の安定化と担い手の確保・育成に加えて、工事量の確保が議題に挙がっている」と指摘し、地域の工事量をめぐる議論が全国ベースで進展するとの見方を示した。
　同日までに地域懇談会・ブロック会議は６地区で開かれた。近藤会長は、「意義深い議論が進められている」と手応えを示した。その上で「対前年度比で予算がどうという議論ではなく、地域の安全・安心を担保するには最低でもこれだけの工事量がないと地域建設業は維持できないという議論にしないといけない。そこに焦点を当てないと納得は得られない」と強調した。
　地域の工事量に関しては、「今年をスタートに議論する方向に向かっている感触がある」と述べ、公共投資や地域の工事量のあり方をめぐる本質的な議論の進展に期待を寄せた。
　同日の東北地区の会合で東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）は、公共事業予算の安定的・持続的な確保や、東日本大震災からの復旧・復興工事を着実に進めるための歩掛かり・係数の特例の継続、前払金特例の延長などを求めた。
　会見に同席した千葉会長は、復旧・復興工事について「資材の納入は来年がピークと聞いている」と依然最盛期にあるとの見方を示し、円滑な施工につながる措置の実施を引き続き求める考えを示した。地域建設業者の課題に「広報」を挙げ、「震災時の道路啓開など地域建設業が担った役割の広報が足りなかった思いがある。見えていない建設業から見える建設業に直したい」と広報活動の強化に意欲を見せた。