全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、働き方改革の新しい取り組みを開始する。４週８休の早期実現を目指し毎月の休日を毎年１日ずつ着実に増やす「休日　月１＋（ツキイチプラス）」運動や、公共工事設計労務単価の引き上げ分を下請契約に確実に反映する「単価引き上げ分アップ宣言」などの実施を盛り込んだ取り組みを、１５日の理事会で決めた。１８年度事業計画でも働き方改革の推進をうたい、対応を強化する。＝２面に関連記事
　理事会で「今後の働き方改革への取り組み」を了承した。取り組みは、▽休日の確保▽社会保険加入▽労務単価改定を受けた措置▽生産性向上▽働き方改革推進の環境整備－が柱。休日の確保は、１７年度の毎月の休日実績をさらに１日増やす努力目標を掲げ、ツキイチプラス運動を展開する。毎月の休日を２日増やす「月２＋（ツキニプラス）」運動の１９年度実行を視野に入れており、企業と発注者双方の努力を前提に、現場の休工や業務のやりくりを促す。
　運動の対象からは災害対応などの現場を外す。担い手確保が課題の中、時間外労働の罰則付き上限規制の適用を控えており、就労環境を改善して産業としての魅力を高める。４週８休を確保した会員企業には「４週８休実現企業」と宣言してもらう。
　社会保険については１８年度から工事の種別を問わず、会員企業が直接契約する下請企業を、雇用・健康・厚生年金の各保険の加入企業に限定する。単価引き上げ分アップ宣言は、ピーク時に戻されつつある公共工事設計労務単価を下請業者に行き渡らせるのが狙い。引き上げを反映した下請契約の徹底を会員企業に要請。宣言を通じて引き上げ分を支払っていることを対外的にアピールする。取り組みには、ＩＣＴ建機のオペレーター育成を巡る人材育成環境の整備、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の徹底、４週８休の実現に向けた官民の発注者の理解促進などにまい進する方針も明記した。
　１８年度事業計画には、「地域建設業の働き方改革」として▽４週８休の阻害要因の把握・解決▽民間発注工事の課題解決▽技術・技能を学び直す「建設リカレント教育」の推進▽女性を含めた多様な人材が働きやすい環境整備－などを列挙。フルハーネス型安全帯の使用に関する対応や、建設職人基本法を踏まえた安全衛生経費の確保など、労働者の安全対策も進める。