全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、岩田正吾会長）は９日、名古屋市で意見交換会「国の政策に対する疑問に答える会」を開いた＝写真。東海４県（愛知、静岡、岐阜、三重）の組合などが参加。社会保険加入や働き方改革、建設キャリアアップシステムなど、鉄筋工事業界を巡る諸課題を取り上げ、国が進める施策への理解を深めた。＝２面に関連記事
　昨年１２月１日に就任した岩田会長は、諸施策への対応を「各組合が地域性も加味して考えることであり、最終的には経営者の判断だ」とした上で、全鉄筋として「情報発信する役割に徹する」との姿勢を強調した。初の試みとして２月に開いた九州地区に続く会合で、「国の施策にどんなメリットがあるのかなど、皆さんの疑問に答えられるようにしたい」と開催の趣旨を説明。意見を今後の活動のヒントにする考えも示した。
　会合には、中部地方整備局の長谷川周夫副局長と全鉄筋の外部理事の蟹澤宏剛芝浦工業大学教授が出席。鉄筋工事業を巡る参加者の疑問や質問に答えた。
　席上、岩田会長は、米国の建設労働事情を把握する視察を１０月に行う考えも明らかにした。