北海道開発局の橋本幸局長は１８日、札幌市北区の札幌第１号同庁舎で記者会見し、カーボンニュートラルやインフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）／ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進向けた取り組みなどを説明した。カーボンニュートラルの実現に向けては各現場の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の取り組みを評価する「北海道インフラゼロカーボン試行工事」を新設し、取り組みを行った現場には工事完了時に工事成績でインセンティブを付与するとした。
　北海道インフラゼロカーボン試行工事は、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みとして、同局のほか北海道と札幌市発注工事でも新設し、今後各機関で取り組みを進める。
　同局では既発注分を含め２０２２年度内に完了するすべての工事を対象とする。工事開始時に発注者に提出する施工計画書にＣＯ２排出削減の取り組みを記載し、各工事で計画書に基づいた削減策を実行すると、工事完了時に工事成績で１点を付与する。
　橋本局長は「すべての業態でカーボンニュートラルの取り組みは不可避になる。建設業は小さくても率先して一歩を踏み出してほしい」と説明。初年度は削減量などの大小は問わずすべての取り組みに加点する方針で、「各社の創意工夫を期待したい」と話した。
　来年度以降も取り組みを継続し、次年度に向けては建設業団体との意見交換で課題などを整理し、実施方針を検討する方針。橋本局長は「今後、当局でも知見を集め、将来的にはインセンティブの割合を高め、各社の取り組み内容に応じて配点を差別化していきたい」との考えを示した。
　インフラＤＸ／ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進については、準天頂衛星みちびきを活用した除雪作業の効率化に取り組むｉ－Ｓｎｏｗの本年度取り組み概要を説明。国道３８号狩勝峠での実証実験では、車両慣性航法システム（ＩＮＳ）など、みちびき不感地帯での事故一推定保管技術の検証に取り組むとともに、吹雪時の映像鮮明化装置を全道で実働配備することなどを明らかにした。