名古屋市は、老朽化が進む八事斎場（天白区天白町八事裏山）の再整備基本計画をまとめた。設計・施工一括（ＤＢ）方式を採用する。２０２２年度にアドバイザリー業務を委託、事業者選定手続きの準備に入る。２５年度から３年間で整備し、２８年度供用開始を目指す。
　同斎場は１９１５年の開設。その後、改築・改良が重ねられ現在、１万５１９１平方メートルの敷地に火葬炉４６基、有料休憩室１６室、無料休憩コーナー、動物焼却炉２基などで構成する延べ４８２６平方メートルの施設がある。いずれも築５０年を経過、老朽化が目立つ。このため市は、１５年に火葬炉３０基などを備える第二斎場（港区東茶屋３）を新設、八事斎場再整備の準備を進めてきた。
　計画によると、整備期間中は動物火葬のみ継続し、人体火葬を停止、全面的に改築する。新施設には火葬炉２４基、動物炉２基、休憩室、高度な排ガス処理設備を備える。バリアフリー化やプライバシーの確保も図る。運営は別途委託する指定管理者が行う。
　基本計画作成は、日総建が担当。市は２２年度予算案に整備事業者選定アドバイザリー業務２０００万円（ほか債務負担１９００万円）を充てる予定。
　事業費は、設計・建設に約１３１億円、１５年の運営に約８３億円の合計約２１４億円を見込んでいる。