国土交通省は、１０月から１２月にかけて稼働中の直轄工事を対象とした施工体制に関する全国一斉点検を実施する。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づいて毎年行っている調査により、同法や公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の趣旨の徹底を図っている。１５回目となる今回は、建設業法施行令の改正で技術者専任の金額要件が引き上げられたことに伴い、契約日が６月１日の施行日よりも前か後かで点検対象工事が変わる。
　一斉点検は、「基本点検」として監理技術者等の配置状況や施工体制台帳の備え付け状況、下請契約の締結状況を確認するほか、「一括下請点検」として元請業者の下請施工への関与状況、「下請業者点検」として下請の主任技術者の配置状況を確認し、併せて主任技術者へのヒアリングも行う。
　１６年度上半期発注工事が本格化する１０月から１２月の期間内に任意の実施日を定めて抜き打ちで点検を実施する。
　点検対象工事は、５月３１日以前に契約した場合、請負金額２５００万円（建築工事は５０００万円）以上となるが、業法施行令の改正が施行した６月１日以降の契約分については、３５００万円（建築工事は７０００万円）以上とする。低入札価格調査対象工事については、稼働中の工事のすべてを点検対象とする。
　０２年度から毎年度行っている一斉点検で施工体制の適正化や安全衛生、その他労働環境の改善への配慮が徹底されつつある。１５年度の一斉点検では、改善すべき事項のあった工事の割合が１４・５％となり、１４年度の１６・８％よりも約２・３ポイント低下する効果が表れている。