大阪府は「空飛ぶクルマ」の社会実装に必要な離着陸場整備などに関心を持つ企業の市場参入を支援するため、各企業が直面する課題の解決策の取りまとめに乗り出す。４月３０日付で「令和６年度空飛ぶクルマ都市型ビジネス化支援事業」の委託先を決める公募型プロポーザルを公告。参入が見込まれる企業・業種を調査し、２０２３年度に参入を促すために策定した「空飛ぶクルマ離着陸場ガイドブック」を使うセミナーや個別相談会を開く。３０日まで提案書を受け付け、６月下旬に契約を結ぶ予定。
　参加できるのは、単体企業か複数企業でつくるＪＶ。
　参加企業らは、提案書でセミナー参加が見込める企業の調査に関する企画案や、セミナーそのものの企画案、企業が市場参入した場合の課題や解決策をまとめる報告書の企画案、本年度の事業スケジュール案などを提示する。
　同事業を担う企業は、セミナー参加企業にヒアリングを行い、個別相談会で浮き彫りになった課題や企業側の質問を整理し、取りまとめる。課題については、独自の知見を生かし、解決策を探り府に提案。府と協議し、支援・解決策などを盛り込んだ報告書を作成する。
　事業期間は２５年３月３１日まで。委託上限額は１０００万円（税込み）。
　府では、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を契機とした空飛ぶクルマの運航開始と、万博後のビジネス化を目指す公民の取り組みを進めてきた。
　空飛ぶクルマを実用化するには、大阪を中心とした関西で、運航の基盤施設となる離着陸場の整備が不可欠。ガイドブック（作成＝兼松・Ｓｋｙｐｏｒｔｓ・ＡＮＡ総合研究所・日建設計共同企業体）を活用し、企業の市場参入促進を本格化したい考えだ。