昨年比3449人増　受験率は80.7%

一般財団法人不動産適正取引推進機構（東京都港区）は19日、宅地建物取引士（以下、宅建）の試験を実施し、19万8375人が受験した。
昨年より3449人増えた。

国家資格化してから2度目の試験で、申込数は24万5742人と昨年比で2543人伸びた。
合格発表は11月30日。
受験率は80.7%と0.5%上昇した。

宅建資格取得の講座を主催するKenビジネススクール（東京都新宿区）の田中謙次社長は今年の傾向を「今年の問題はここ数年の難問化傾向が和らぎ、比較的答えを導きやすい内容のものが多かった。法令上の制限で少し難しい問題があり、これが解けたか否かが合否の分かれ目。都市計画法で1問、建築基準法でも1問、宅地造成等規制法も規則の詳細な知識を問うものがあり、一歩踏み込んだ学習者が合格ラインをクリアしていた」と分析する。

全社員の宅建取得を目標に掲げる三春情報センター（神奈川県横浜市）は新入社員15人を含む、39人が受験した。
同社では入社1年目の社員に対して、日建学院の宅建講座の受講料を会社で負担するなどサポート体制を整えている。
営業社員の宅建取得率は42%だ。
昨年に引き続き今年も受験した社員は「昨年は民法・法令・業法が全体的に難しい問題が多かったが、今年は応用問題などが少なく、特に業法については、問題集通りの問題が出題されていた」とコメントした。
宅建取得に力を入れる部屋店（広島市）は、14人が受験しうち2人が合格確実だという。
受験者からは「比較的容易に問題を解けた」という声が上がった。