新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を受け、全国組織の建設業団体が現行の事務局体制を継続する。首都圏４都県、東海２県、近畿３府県、福岡県を管轄する支部も同様の措置を講じる。各団体とも政府や自治体の出勤者を減らす要請に応じつつ、業務継続に万全を期す。期間は３月７日までとなる。＝１面参照
　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、本部と関東、中部の各支部が役職員の在宅勤務と時差出勤を行いながら、通常業務を継続する。関西と九州両支部は交代で職員を置き、事業活動を継続する。
　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）はテレワークと時差出勤の併用体制を維持する。ある幹部は「リモート文化が出来上がりつつある」としながらも、「対面でないと進められないこともある。業務の効率化をさらに図りたい」と話す。
　昨年４月の宣言発令時から時短勤務と自宅待機を組み合わせて継続している全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、今回の延長後もこの体制を続けるとしている。