東京都は４月１日以降に公告する発注案件から、入札契約手続き関連書類の一部で押印を不要とする。▽見積書（紙による場合）▽完了届（既済部分検査請求書含む）▽納品書▽積算内訳書－の４種は「記名（氏名をパソコンなどで記載）」、▽請書▽入札書（例外的に紙により提出する場合）－の２種は「署名（氏名を自署）」での対応を可能とする。法令に基づき記名・押印が必須となる契約書は従来通りの運用となる。
　都が昨年１０月に発表した「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた５つのレス徹底方針」に基づく取り組み。同方針では「はんこレス」の実現に向け、遅くとも２０２０年度内には慣習的に求めていた押印を原則廃止し、本人確認などで必要な実印などをデジタル化するとした。２１年度には都庁内部の起案を原則すべて電子決済とする。このほかにも▽ペーパーレス▽キャッシュレス▽タッチレス▽ＦＡＸレス－に取り組んでいる。