再生可能エネルギー事業のリニューアブル・ジャパン（東京都港区、眞邉勝仁社長）などが設立した「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」（ＲＥＡＳＰ、眞邉会長）が活動を本格的に始めた。エネルギー事業者と金融機関を中心とする団体で、再エネの安定供給、普及に向けた環境整備を推進。関係省庁に対する意見・提案、設備投資の実証、研究開発、認定資格の創設・運営などを行う。
　同社と東急不動産、ＪＸＴＧエネルギー、東京ガス、オリックスが共同で２０１９年１２月１８日に設立した。再エネは国の第５次エネルギー基本計画で主力電源に位置付けられたものの、普及を担った固定価格買い取り制度が見直しの時期を迎えた。事業者の対応や国民負担、発電継続の取り組みも課題となっている。
　関係者は１５日に東京都内で会見し、眞邉会長は「電源の垣根を越えて、再エネ業界の発展に貢献する。関係省庁との建設的な議論によって、再エネを長期、安定的に供給する仕組みを作りたい」と抱負を語った。ＪＸＴＧの桑原豊取締役は「固定価格買い取り制度に依存した事業でなく、持続的な事業への脱皮が重要」と電源開発に意欲を見せた。