沖縄県名護市は、老朽化した市庁舎（港）と市民会館（同）の建て替えに向けた「名護市庁舎等更新検討に関する基本方針」の報告書を公表した。庁舎は福祉施設と中央公民館を含めて複合化し、市民会館は単独で建て替えることが望ましいとし、庁舎は移転建て替えが優位とした。それぞれ単独で建て替えた場合の概算事業費は最大で総額２１２億５８００万円を見込む。本年度に設置する「名護市公用公共用施設設置検討委員会」で改めて庁舎の複合化などを踏まえて規模や概算事業費を試算する。
　建設候補地は、新庁舎は５カ所のうち県有地と一部私有地の県立北部病院エリア（大中、敷地面積約３ヘクタール）か県有地の名護商業高校跡地（大西、約５ヘクタール）が優位性が高い。新市民会館は市有地の現在地（港、約４・９ヘクタール）、市有地の再開発地域（城、０・６８ヘクタール）、県立北部病院エリアに優位性があるとした。
　それぞれ単独で建て替えた場合の規模は、庁舎延べ約１万８０００～約１万９０００平方メートル、市民会館５３３８平方メートル、中央公民館２７５７平方メートル、福祉施設１４１９平方メートルと算定。
　概算事業費は▽庁舎１２１億１７００万～１２７億８３００万円（うち設計・監理費５億７４００万～５億９８００万円、本体工事費１１５億４３００万～１２１億８５００万円）▽中央公民館５５億７５００万円（うち設計・監理費３億９０００万円、本体工事費５１億８５００万円）▽中央公民館１９億４０００万円（うち設計・監理費１億７２００万円、本体工事費１７億６８００万円）▽福祉施設９億６０００万円（うち設計・監理費５０００万円、本体工事費９億１０００万円。
　事業手法は従来方式や設計・施工一括（ＤＢ）方式、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式、ＰＦＩ方式を民間事業者の意向を踏まえた上で検討するとした。
　事業化の優先順位は新庁舎の整備、現庁舎などの取り扱いの検討、市民会館の整備の順とし、事業スケジュールを今後検討する。
　基本方針策定支援業務は建設技術研究所が担当。