政府は２１日の閣議で１８年度第２次補正予算案を決定した。追加歳出は３兆０３５１億円で、財源として建設国債を１兆３０８２億円発行する。防災・減災や国土強靱（きょうじん）化の予算として１兆０７２３億円を計上した。国土交通省分は国費ベースで８９１５億円。うち６３２３億円を臨時・特別の措置に充てる。
　今回の補正予算案は、政府が１４日に決定した「防災・減災、国土強靱化３カ年緊急対策」で初年度の位置付けとなる。国交省関係は、▽防災・減災、国土強靱化のための緊急対策（６３２３億円）▽中小企業・小規模事業者に対する支援（２億円）▽その他喫緊の課題への対応（２５８９億円）－の３本柱。「防災のための重要インフラ等の機能維持」に１８０３億円、「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」に１７０１億円、「社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金による緊急対策」に２８１９億円を投じる。
　社会資本整備総合交付金による緊急対策には２７４億円を充て、防災・安全交付金による緊急対策には２５４５億円を計上。地方自治体のインフラ老朽化対策を重点的に支援する「地域における防災・減災、老朽化対策等の集中的支援（防災・安全交付金）」に４２９億円を確保。今年発生した台風や豪雨により被災した公共土木施設などの災害復旧などに１０９２億円を充てる。
　公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為（ゼロ国債）に７５７億円を設定する。
　政府は来年の通常国会に１８年度第２次補正予算案を提出し早期成立を目指す。