国土交通省は１８年度直轄河川工事を対象に、出水期も施工可能な工種に関する全国統一ルールの運用を開始した。全国統一ルールを初導入した１７年度と比べ、１８年度は対象工種を大幅に増やし、新たに堤防機能を低下させず施工できる工種を多数追加した。出水期の有効活用によって施工時期の平準化と十分な工期の確保を図り、現場の休日確保につなげる。
　出水期の具体的な期間は河川ごとに異なり、大半の河川では６月１日～１０月３１日を出水期に位置付けている。国交省は、全国統一ルールとなる直轄河川工事の出水期の施工取り扱いに関する事務連絡を、水管理・国土保全局治水課技術調整官名で、各地方整備局の河川工事課長と北海道開発局河川技術対策官に４月２日付で出している。
　事務連絡で示した１８年度出水期の施工可能工種として、１７年度と同様に▽河道掘削・浚渫工▽天端舗装工▽工事用道路工、管理用道路工▽土砂運搬工▽根固め（乱積み）工－を列挙。
　１８年度からは新たに▽仮設工▽遮水対策（矢板）工▽耐震対策（矢板）工▽地盤改良工▽矢板護岸工▽築堤盛り土（かさ上げ）▽川裏法尻補強護岸工－も出水期施工を可能にする。いずれも既設堤防の治水機能を低下させず施工できると判断した。
　すべての対象工種に共通し、特記仕様書に出水期の施工可能工種として記載する。準備と後片付けも認める。受注者には作業員や仮設物・資機材などの退避方法や流出防止対策、降雨や河川水位といった情報収集・伝達方法などを施工計画書に記載するよう求める。
　１８年度に追加した対象工種の受注者には、出水前に工事をできるだけ終えられるよう、比較的小さい施工範囲にとどまる「部分施工」を条件とする。
　国交省によると、安全が担保できる範囲で出水期に行える工事が増えれば、施工時期の平準化が進み非出水期の工程に余裕が生まれ、十分な工期の確保につながる。官民を挙げて推進している週休２日の実現を目標とする建設業の働き方改革や、治水対策の加速に貢献できるとみている。