◇１２４企業・団体参加
　国土交通省は２３日、アフリカ各国向けの新たなインフラ輸出戦略として計１２４の企業・団体で設立する「アフリカ・インフラ協議会」の初会合を２７日に東京・霞が関の同省で開催すると発表した。会長には宮本洋一清水建設代表取締役会長が就く。日本政府主導で８月下旬にケニアで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択された首脳宣言を受け、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラの輸出を推進する効果的な情報の発信や交換を行う場として活用する。
　協議会は、インフラ分野でアフリカ進出に意欲と関心を持つ企業・団体で組織。幹事を清水建設、日揮、日立製作所、オリエンタルコンサルタンツ、豊田通商、海外建設協会（海建協）の６社・団体が務め、事務局を国交省が担う。
　当面は１１月に会員企業・団体幹部向けに、東京に駐在するアフリカ各国の大使と、アフリカ各国に駐在する日本大使との意見交換の場をそれぞれ設ける。アフリカ各国の駐日大使に会員企業が保有するインフラ分野の技術や製品を見学・体感してもらう「シティ・ツアー」も開催する。国交省が来年１月にウガンダとザンビアでそれぞれインフラ輸出を直接売り込む場として開催する「官民インフラ会議」への参加案内も行う。
　官民インフラ会議の参加案内は、来年の春の大型連休から夏にかけて開催を予定しているガーナとマダガスカルでの会議についても早期に行う予定だ。
　アフリカのインフラビジネスで企業単独では難しい現地のニーズや課題に関する情報収集や対応を話し合う場としても活用。ライバル企業・異業種企業との連携を探る場としても活用する。
　２７日の初会合には末松信介副大臣と宮本会長が出席してそれぞれあいさつするほか、ザンビアのムティティ駐日大使による記念講演が行われる。
　国交省は、協議会の活動を通じ、現在は道路と港湾に事実上限られているアフリカ各国へのインフラの輸出の分野をインフラ全般に広げることを目指す。
　ＴＩＣＡＤの首脳宣言では質の高いインフラの輸出を推進し、アフリカ主導の持続的成長に貢献することを明示。日本は今後３年間で、アフリカのインフラ整備に官民合わせて約１兆円を投資することを打ち出した。
　アフリカ・インフラ協議会の参加企業・団体は次の通り。
　【企業】清水建設▽日揮▽日立製作所▽オリエンタルコンサルタンツ▽▽豊田通商▽アドホック▽朝日航洋▽エアロセンス▽ＡＭＥＣ▽アジア航測▽ボロレ・ロジスティクス・ジャパン▽バンプレコーダー▽セントラルコンサルタント▽千代田コンサルタント▽長大▽中研コンサルタント▽中央設計技術研究所▽シティバンク銀行▽建設技研インターナショナル▽大日本土木▽大豊建設▽デロイトトーマツコンサルティング合同会社▽デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社▽有限責任監査法人トーマツ▽エイト日本技術開発
　▽ＥＹ新日本サステナビリティ▽富士電機▽フジタ▽古河電気工業▽技研製作所▽グローバルウォータジャパン▽阪神高速道路会社▽安藤ハザマ▽日立造船▽いであ▽ＩＨＩ▽ＩＨＩインフラシステム▽インターネットイニシアティブ▽伊勢湾海運▽伊藤忠商事▽伊藤忠プランテック▽下水道グローバルセンター▽日本港湾コンサルタント▽日本トランスシティ
　▽ジャパンバンラインズ▽ＪＦＥエンジニアリング▽ＪＦＥスチール▽上組▽片平エンジニアリング▽片平エンジニアリング・インターナショナル▽川金コアテック▽国際航業▽コマツ▽鴻池組▽光陽物産▽有限責任あずさ監査法人▽極東興和▽ＬＩＸＩＬグループ▽丸紅▽三菱商事▽三菱電機▽三菱重工業▽三井物産▽三井共同建設コンサルタント
　▽みずほ銀行▽ＮＥＣ▽ニュージェック▽日本設計▽日建工学▽ＮＩＰＰＯ▽大日本コンサルタント▽日本通運▽日本工営▽日本信号▽日鉄住金物産▽新日鉄住金▽新日鉄住金エンジニアリング▽野村総合研究所▽ＮＴＣインターナショナル▽オリエンタルコンサルタンツグローバル▽パシフィックコンサルタンツ▽パデコ▽パスコ▽五洋建設
　▽酒井重工業▽三信建設工業▽津梁貿易▽双日▽損害保険ジャパン日本興亜▽スタンダードチャータード銀行▽菅沼製作所▽住友商事▽三井住友建設▽水ｉｎｇ▽大成建設▽大成機工▽拓和▽鉄建▽三菱東京ＵＦＪ銀行▽海外インフラ研究協会▽錢高組▽東亜建設工業▽飛島建設▽戸田建設
　▽徳倉建設▽東京モノレール▽東京製綱▽東レ▽東洋建設▽ＴＳＵＣＨＩＹＡ▽ワールド開発工業▽八千代エンジニヤリング▽横河ブリッジ
　【団体】海外建設協会（海建協）▽エンジニアリング協会（ＥＮＡＡ）▽国際建設技術協会（国建協）▽ＩＴＳＪａｐａｎ▽日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）▽日本モノレール協会▽海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）▽日本鉄道システム輸出組合（ＪＯＲＳＡ）▽日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）▽国際協力機構（ＪＩＣＡ）。