建設コンサルタント各社が、同業他社や異業種との連携を深化している。人工知能（ＡＩ）やドローン（小型無人機）などを駆使して社会インフラの維持管理や防災・減災に関連する技術開発に注力。省力化技術など他社が保有する知見を生かし、人材不足の解消と多様化する発注者ニーズに応えようとしている。
　日刊建設工業新聞社が主要建設コンサル１４社にＩＴ分野を対象に協業の取り組み状況を調べた。具体的な取り組み事例を回答した１２社のうち５社が、同業他社と異業種の両方で「連携を進めている」と答えた。「異業種だけ」と回答したのは４社。２社が異業種連携を前向きに検討していることが分かった。
　連携を加速させる理由は「付加価値の創造」や「人手不足への対応」などが目立った。他社が持つノウハウを取り込み、多発する自然災害や多様化する発注者ニーズに対応する動きが活発化しているようだ。
　最大手の日本工営は、同業他社や異業種との連携を深め「発注者の要請にスピード感を持って対応する」（広報部）ことを狙う。同業他社やＩＴベンダーと連携し、ＡＩを活用した洪水予測などを進めている。
　建設技術研究所は知能技術（大阪市北区、大津良司代表取締役）と資本・業務提携を結び、ロボットやＡＩの活用に乗りだしている。
　橋梁など土木構造物の維持管理で協業を拡大するのは長大。精密機械メーカーや電気通信会社と連携し「経験値に左右されやすい点検・診断業務を効率化する」（構造事業部）考えだ。エイト日本技術開発も人手不足を先端技術でカバーしようと土木研究所と共同研究を進めている。
　地質・測量業務でも他社と連携する動きが目立った。応用地質はＫＤＤＩやトヨタ自動車とタッグを組み防災・減災への貢献を目指す。自社開発のセンサーデータなどを活用し、「自治体向けにハザードマップを提供する」（経営企画本部）という。被害規模が大きくなっている自然災害への備えに、技術力で応えるとしている。