建設業振興基金（内田俊一理事長）が事務局を務める建設産業担い手確保・育成コンソーシアムは、全国で活動が広がり、計３６団体で実施中の地域連携ネットワーク構築支援に関する意見交換会を３０日に開始する。コンソーシアムが始動してから２年が経過した段階で開く意見交換会では、地域の特徴的な活動を取り上げ、中心的役割を担う団体から報告を受けた上で学識者、有識者、行政を交えて問題意識を共有。各地域で教育訓練を継続していけるような方策を話し合う。
　意見交換は、第１回を３０日に埼玉建産連ビル（さいたま市）、第２回を１１月２日に三田建設技能研修センター（兵庫県三田市）、第３回を同２１日に建設業振興基金（東京都港区）で開催する。
　初回は、構築支援事業の実施団体である埼玉県建設産業団体連合会と建設産業専門団体関東地区連合会を取り上げる。両団体から、行政と連携しながら技能者の処遇改善をはじめとする活動を展開している事例を報告してもらった上で、行政との連携方法などを中心に意見を交わす。
　２回目は、多くの地域連携ネットワークで課題とされる研修を実施する上での講師の確保・育成をテーマにする。兵庫県建設業協会と三田建設技能研修センターから活動事例を報告してもらい、講師の質を高める仕組み作りを話し合う。
　３回目の意見交換では、実際に教育訓練校の立ち上げにつなげた群馬県板金工業組合、建設産業団体四国地区連合会や、大阪府と認定職業訓練に向けた協議を進めている関西鉄筋工業組合が事例を報告。コンソーシアムの５年の活動後も地域で教育訓練を続ける体制について意見を交わす。
　地域連携ネットワーク構築支援事業はそれぞれの団体に委託経費を支給する形で行われており、実施団体は現在、予備調査（６カ月、１５０万円）が１０団体、実施事業（２年、３００万円／年）が２６団体となっている。