産学官が連携した「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局＝建設業振興基金）は、各職種に対応した職業能力評価基準を本年度、「内装仕上げ」「電気」「機械土工」「管」の４職種で作成する。１５年度に作成した共通編と建築躯体系職種（とび、鉄筋、型枠、左官）に続くものとなる。２１日開いたプログラム・教材等ワーキンググループ（ＷＧ、座長＝蟹澤宏剛芝浦工大教授）で、職種ごとの専門工事業団体と協力しながら進める基準づくりの進ちょく状況を確認した。＝２面に関連記事
　基準は、レベル１（見習い技能者、入職３年まで）、レベル２（中堅技能者、４～１０年）、レベル３（職長・熟練技能者、５～１０年）、レベル４（登録基幹技能者、１０～１５年以上）の４段階で設定。レベルごとに求められる専門知識・基本技能や資格などを示す。
　本年度の対象４職種は、計４回のＷＧで草案に対する各委員の意見を聞き、検討・修正を経て成案にする。
　同日のＷＧでは、１５年度に作成した基準の検証作業の実施も報告。共通編はレベル４、躯体系はレベル１や２を中心に検証し、項目の過不足や表現の修正、効果的な訓練方法や訓練実施時期の把握などに努める。
　建設キャリアアップシステムを担当する国土交通省の矢吹周平労働資材対策室長は、「能力に応じたカードの色分けは、技能レベルを分かりやすく示すきっかけになる」と述べ、能力評価基準がその目安の一つになるとの認識を示した。
　ＷＧは今後、総合工事業団体や専門工事業団体が支援する入職前（プレ入職）を対象とした教育訓練による入職後の定着に対する効果なども検証。富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）で１５年度にプレ入職者向けの教育訓練を実施した埼玉県建設業協会、愛知県建設業協会や、高校向けの出前講座を実施している千葉県鉄筋業協同組合、関西鉄筋工業協同組合のほか、広島建設アカデミーにヒアリングを行い、効果を洗い出す。
　１５年度に作成した初期教材「建設現場で働くための基礎知識」の内容を検証するため、厚生労働省の建設労働者緊急育成支援事業、コンソーシアムの地域連携ネットワークで教育訓練を実施する機関で試行的に活用してもらった成果を調べるアンケートを１０月から１２月にかけて行う。