政府は４日の閣議で、地方自治体の歳入・歳出見込み額を示す２０２０年度地方財政計画を決定した。東日本大震災の復旧・復興事業分を除いた通常収支分の歳出総額は前年度比１・３％増の９０兆７３９７億円。このうち全額が公共事業費となる投資的経費は２・０％減の１２兆７６１４億円となる。
　投資的経費として２０年度地財計画に計上した自治体の公共事業費の内訳は、国庫補助負担金を伴わない自治体単独事業が０・１％増の６兆１１３７億円。国直轄事業への自治体負担分が０・９％増の６４２５億円、国庫補助事業が４・２％減の６兆００５２億円。
　自治体単独事業のうち、一般事業費は０・２％増の２兆７９４４億円を計上。大部分の２兆７５６３億円を道路、都市公園、住宅などの生活インフラ施設を整備する普通建設事業費として計上。残り３８１億円は、１９年に発生した災害などからの復旧事業費に充てる。
　一般事業費とは別に、地方債を主な財源に公共施設の整備などを推進する特別事業費には、前年度と同規模の３兆３１９３億円を計上。内訳は▽過疎対策事業費＝１兆１０８８億円▽地域活性化事業費＝８２０億円▽旧合併特例事業費＝６６０２億円▽防災対策事業費＝９４８億円▽施設整備事業費＝９３５億円▽緊急防災・減災事業費＝５０００億円▽公共施設等適正管理推進事業費＝４８００億円▽緊急自然災害防止対策事業費＝３０００億円。
　投資的経費とは別に、インフラや公共施設建築物などの維持補修費は７・２％増の１兆４４６９億円。うち２０年度に創設する「緊急浚渫推進事業費」に９００億円を計上する。自治体が河川などの緊急的な浚渫工事を実施できるよう、地方財政法を改正。地方債の発行による特例措置を講じる。改正法案は同日、開会中の通常国会に提出された。
　東日本大震災の復旧・復興事業関係では、全額を公共事業費に充てる投資的経費が１５・２％減の７０７５億円となる。内訳は、自治体単独の一般事業費が１７・３％減の１３４億円、国直轄事業への自治体負担分が１４・３％減の４９７億円、国庫補助事業が１５・２％減の６４４４億円を見込む。