政府は、地方自治体向けにＰＰＰ（官民連携）・ＰＦＩ事業の企画立案や事業者選定手続きの留意事項をまとめた指針を作成した。事業の企画立案段階で民間企業との対話を促し、そこで出された民間からの提案や希望をできる限り事業計画や事業者の募集要項などに反映させるよう求めている。提案が特に優れた内容であれば、事業者選定で加点評価する優遇措置の導入も推奨している。民間の事業参画を促し、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の普及拡大につなげる。
　指針は「ＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」。５月に政府が決定した「ＰＰＰ・ＰＦＩ推進アクションプラン」に盛り込まれた民間提案を積極活用するための具体策として、内閣府民間資金等活用事業（ＰＦＩ）推進室と総務、国土交通両省が共同で作成した。
　主にＰＰＰ・ＰＦＩ事業の企画立案段階と事業者の選定前に行う官民対話の方法について解説。先進的な自治体の事例を交えながら、比較的実績が多い対話方法として３類型の手順やポイントを説明している。
　具体的には、民間事業者に意向調査を行い、それを事業者の募集要項に生かす「マーケットサウンディング型」、官民対話を経て特に優れた提案を事業者選定で加点評価する「提案インセンティブ付与型」と「選抜・交渉型」についてそれぞれ解説している。
　このほか、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の企画立案から事業者選定に至るまでの手続き全般を簡素化するためのポイントや、事業化に向けた庁内や議会との円滑な調整方法、国による多様な支援策も紹介している。