東北地方整備局は、入札時に受発注者の負担軽減を図る総合評価方式の新たな枠組みとなる「事前確認方式（仮称）」を試行する方針だ。同方式を試行可能とする通達が国土交通省の武藤浩事務次官と本省関係部局の課長名で１１日、全国の地方整備局に出された。すでに同方式を試行している関東整備局の枠組みでは、入札参加者に１枚の簡易な技術資料だけを提出させ、入札後、提案・価格評価の上位３者に対して詳しい資料の提出を求めている。関東整備局のほか、現時点で東北、北海道、四国の各整備局が試行を検討しているという。
　新たな方式は全国に先駆けて関東整備局が試行を始めた。関東整備局では総合評価方式のうち施工能力評価型ＩＩ型に適用している。
　東北で試行が始まれば直轄では全国で２例目となる。本省と東北整備局では今夏から同方式の試行準備に入った。東北での実施時期や詳しい枠組みは未定だが、今年７月の時点で、本年度後半から同方式の試行を始めることを想定していた。
　東北整備局の渡邉泰也企画部長は、同方式について「実施時期などは未定だが、手を挙げる企業が多ければ（試行導入を）進めたい」と話している。
　関東整備局の手法を見ると、入札前の段階では参加確認資料や詳しい技術資料の提出は求めず、その代わりに簡素な提案書を提出させている。この提案書は発注者が準備する１枚の資料に必要事項を記入する形になっており、入札書と合わせて提出するよう応札者に求めている。
　この提案書の内容と入札価格をもとに落札候補者を選定する。その後、落札候補者を含めた上位３者から通常の総合評価方式で求めている技術資料を提出してもらい、あらためて審査を行い落札者を正式に決めている。
　関東整備局は７月にさいたま市で開いた埼玉県建設業協会などとの意見交換会で初めて同方式の活用を表明した。