熊本市は、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県菊陽町への新工場進出に伴う半導体関連企業の誘致に向けて、新たな産業用地を整備する。２０２８年度までに２０ヘクタールの産業用地を確保し製造業や物流関連企業など１０件の企業立地を目指す。開発方法は民間事業者が用地取得や造成工事などを行う官民連携を想定。２２年度中に候補地を決め、２３年度に事業者を公募したい考えだ。
　市内北東部の九州自動車道の植木ＩＣや北熊本スマートＩＣの隣接地に対する立地ニーズが高いことから、▽都市計画マスタープランとの整合性▽ＩＣ・スマートＩＣからおおむね半径１キロ圏内▽大規模流通業務施設の指定路線沿線エリア▽既存工業団地や工場等集積地の隣接地－などの条件に基づき「集積推進エリア」を指定し、受け入れ用地を確保する。
　市街化調整区域以外の約９割が農業振興地域であり、優良農地を保全しつつ、農業者の高齢化や後継者不足といった課題を踏まえて農地の有効活用を進める。
　半導体関連産業動向調査の結果や過去２年間の相談状況によると約１０１ヘクタールの産業用地ニーズがあると推測しているが、市内の工業系用途地域１５３３ヘクタールはほぼ空地がない状況であり、新たな産業用地確保が課題となっている。