賃貸住宅への受け入れを団体と議論

厚生労働省は6日、第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論定整理のための検討会を東海大学校友会館（東京都千代田区）で開催した。

検討会は、施行から2年を迎えた生活困窮者自立支援法（以下、支援法）を施行する上での課題や、自立支援のあり方について実務経験者や識者が意見交換を行うことで、支援を実効的にしていこうとするものだ。

構成員は20名。
都道府県や市町村の福祉課に従事する職員や、路上生活者の支援団体、大学の社会学部の教授などが含まれている。

第1回では、各構成員が自己紹介も兼ねて、検討会の位置づけや支援法の施行状況などについて意見を交わした。
多くの参加者から意見が出たのが、施設職員など支援する側へのサポート強化だ。
支える側が生活困窮者であることも少なからずあり、こうした状況を解消していくための体制づくりが必要だとの声が上がった。

今回座長を務めた中央大学法学部の宮本太郎教授は生活困窮者の賃貸住宅への受け入れについて「現時点では、オーナーは入居者を求めていながらも慎重にならざるを得ない状況。業界団体にも協力してもらえるよう、議論を重ね、オーナーと生活困窮者両者をつなぐ役割を構築していきたい」と語る。