福岡県田川市など田川地区８市町村で構成する田川郡東部環境衛生施設組合は、今月末にも（仮称）汚泥再生処理センター建設工事の発注手続きに入る。組合構成市町村のうち大任町に事務委託し、同町が手続きを担当。設計・施工一括方式の性能発注で１７年４～５月ごろに落札者を決定する見通しだ。
　組合では汚泥再生処理センターと共同ごみ処理施設（ごみ焼却施設）を計画しているが、財源面で優位な過疎債を活用するため、両施設に関する工事などの発注手続きは大任町に事務委託して行う。
　汚泥再生処理センターは、し尿や浄化槽汚泥を処理するもので１日当たりの処理能力は３９０キロリットル。建設地は田川郡東部衛生センター（大任町大行事）の隣接地。
　当初の計画より広域処理の枠組みが拡大し処理規模が大きくなったため、本年度に用地造成工事と併せて拡張用地の追加取得も行う。１９年度末の完成、２０年４月の稼働を目指す。
　一方、大任町今任原地区の民有地に計画しているごみ処理施設については不燃ごみ、粗大ごみ、可燃ごみの処理能力はおおむね固まっており、本年度中に環境省と協議して循環型社会形成推進地域計画（地域計画）の変更手続きを行う。
　１７年度以降に国の交付金を活用し、環境影響評価（アセスメント）や施設整備計画の策定などを進める。汚泥再生処理センターの完成後、２～３年後の完成になる見込みだ。
　地域計画の変更などの関連業務は日本環境衛生センターが担当。