福島県は１０月２８日、阿武隈・沿岸部の二つの地域で風力発電事業を行う事業者（仮事業者）の公募を開始した。案件は「沿岸部風力発電仮事業者選定公募」「阿武隈地域風力発電仮事業者選定公募」の２件。内陸の阿武隈地方と県沿岸部で風力発電を行うに当たり、仮事業者を決める。県は本年度末までに事業計画を固め、仮事業者と本契約を交わす。２５日まで事前登録を受け付け、１２月２日まで提案書を求める。同中旬にプレゼンテーションを行い、最優秀を選定する。
　県は阿武隈地域で風力発電を行う事業者を別途公募し、福島復興風力（東京都、三保谷明社長）らを選定した。１０月２８日に始めた公募では、福島復興風力らが事業を行う予定のＡ、Ｂ区域を除いた範囲の事業者を公募する。
　参加資格は、▽風力発電事業を実現することができる総合的な企画力、技術力、資金力、経営能力を有すること▽県再生可能エネルギー復興推進協議会と協定を交わし地域貢献を行えること－など。
　審査では▽発電事業主体の経営安定性▽事業計画の妥当性（風車の配置、放射性物質の飛散防止・流出防止策がとられていることなど）▽地域貢献策▽環境配慮－などを評価する。
　県は福島第１原発に近い沿岸や内陸部で風力や太陽光などの再生可能エネルギー事業を複数立ち上げることを検討している。
　先行して事業者に選ばれた福島復興風力は、同県の田村市、大熊町、浪江町、川内村、葛尾村の５市町村をまたぐ２３５８ヘクタールのエリアに、出力２０００～３５００キロワット規模の風力発電機を最大で９０基整備する。
　発電機の高さは１２１～１７８・５メートルを想定。今後、地質調査を行い、基礎構造などを検討する。１９年４月の着工、２０年１２月の試運転開始、２１年３月の本格稼働を予定している。
　同県では１２年３月に再生可能エネルギー推進ビジョンを改定し、「２０４０年頃を目途に県内エネルギー需要の１００％に相当する再生可能エネルギーを生み出す」との目標を打ち出した。１４年６月には政府らが福島浜通りを中心とする地域の経済復興を目指す「イノベーション・コースト構想」を作成。その中に沿岸や内陸で風力発電事業を立ち上げる方針が明示された。
　今年３月には官民による「福島新エネ社会構想実現会議」が立ち上がり、水素利用や省エネルギーなどエネルギー利用のあり方が検討されている。