電子記録債権を担保にした中小・小規模企業向け融資で、信用保証協会による保証を付与する調整が進められている。７月に金融庁の指定を受けて開業したＴｒａｎｚａｘ（東京都港区、小倉隆志社長）が、来春以降の始動を計画している新たな中小企業向けファイナンスに取り入れようとしているもので、現在、同社と中小企業庁、全国信用保証協会連合会の３者で事務的な詰めを行っている。融資スキームに信用保証を組みこむことで、金融機関も低リスクの融資が可能になる。
　同社が来春以降に開始予定の「ＰＯファイナンス」は、中小企業が大手企業などから工事請負や製造を受注した段階で電子記録債権を発生させ、金融機関に譲渡。これを担保に融資を受けることを可能にする。
　建設会社がＰＯファイナンスを利用した場合、受注した工事が前払金のない民間発注の工事であっても、公共工事の前払金のような形で着工の初期段階から必要な資金を調達することができるようになる。
　信用保証協会による公的な保証を受けることができれば、受注額の２分の１程度の資金を初期段階から調達し、残額を完成後に取得することが可能になるとみられる。
　電子記録債権を担保にした中小企業の資金調達をめぐっては、大阪府が１１年７月に国に提出した要望書の中で、「金融機関から資金調達を行う際、信用保証協会が保証を行う」ように制度を改めることを求めていた。こうした要望を契機に改正された中小企業信用保険法施行規則では、契約に基づき発生した電子記録債権に限定して保証できる規定が設けられた。
　同社は制度改正を踏まえ、ＰＯファイナンスの実施に向けたスキームに信用保証を付与することについて、同ファイナンスの実施を金融庁の認可を受ける作業と並行し、関係者間での調整を進めていくことにした。
　今月６日に地方銀行向けに開いたセミナーでは、参加者のほぼ半数がＰＯファイナンスに関心を示したという。同社は「信用保証を組みこむことで、地銀にとっても一段と利用しやすい条件が整うことになるだろう」（小倉社長）としている。