日本建築士事務所協会連合会（日事連）は２５日、東京都中央区の銀座東武ホテルで２０２４年度の定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に上野浩也副会長（京都府建築士事務所協会会長）が就任した。 　上野新会長は「業法（ […]

　離職する若手技術者の半数が離職の理由に異動や転勤を挙げている－－。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は独自調査の結果を基に、建設業に根付く技術者の働き方について問題提起した。頻繁な転勤の一因となっているのが、入札 […]

　国土交通省は直轄工事で運用する総合評価方式のうち、技術提案評価型の制度改善に乗り出す。技術提案評価Ｓ型を念頭に高い技術力を持つ企業の提案を適切に評価する方策を講じる。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の考え方に基づき、 […]

　国土交通省は一人親方になるかどうかを技能者本人が慎重に判断できる材料を用意しつつ、建設会社による技能者の雇用維持や社員化を後押しする方向にかじを切る。改正建設業法に基づき、労務費に加えて法定福利費も適正額の確保・行き渡 […]

　免震研究推進機構（和田章代表理事）は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を７月に開始する。実大免震試験機「Ｅ－アイソレーション」（兵庫県三木市）を使い、免震ゴムの性能を実物大の規模で検証。一定基準を […]

　「建設業の就業者数の減少は著しい。新技術・新工法を現場に実装し、生産性を高めることは何よりも望まれる」。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の風間優公共工事委員長は現場の生産性向上の必要性を強い言葉で訴えた。働き方 […]

　東京・新宿区は共同住宅などを整備する時に容積率が割り増しできる都市開発諸制度の「住宅供給促進型」の適用を取りやめる。区が都市計画決定する規模の再開発案件が対象。区のまちづくり方針素案が正式決定後、２０２５年度から実施す […]

　国土交通省は、改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた労務費の確保・行き渡り方策と連動し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルに応じた賃金・手当制度の普及拡大を促進する姿勢を示 […]

　国土交通省の有識者会議は能登半島地震の教訓を踏まえ、今後の道路施策の指針を示す緊急提言をまとめた。高規格道路の早期整備とともに、４車線化や線形改良などハードの機能強化の必要性を強調。災害時の対応体制を強化するため、建設 […]

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省地方整備局など公共発注機関による２０２４年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１７日、名古屋市内で開かれた中部地区の会合をもって全日程を終えた。４月から時間外労 […]

　海洋産業研究・振興協会（海産研、清水琢三会長）は、洋上風力発電事業を支える人材の確保・育成に産学連携で取り組む「洋上風力人材育成推進協議会（ＥＣＯＷＩＮＤ）」を立ち上げる。経済産業省の協力の下、新たな人材育成の枠組みに […]

　浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ〈フローラ〉、寺崎正勝理事長）は２０日、活動概要や取り組む研究分野を発表した。浮体式洋上風力発電の広域かつ大規模な商用化を実現し、カーボンニュートラル（ＣＮ）社会の実現に貢献する […]

　近畿地方整備局と近畿不動産鑑定士協会連合会（光岡正史会長）が、災害発生時の用地取得や土地利用の迅速化に向けた協力体制を構築した。２０日に災害時の不動産鑑定に関する協定を締結。協定に基づき連携を強化し、補償額算定に伴う不 […]

　広島県は、「ひろしま建築学生チャレンジコンペ２０２４」の実施概要をまとめた。２０２４年度は、大崎上島町の「大西旅客待合所」が対象。７月６日に広島市南区のエールエールＡ館で開くキックオフイベントで、コンペ実施要領などを配 […]

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は２０日、東京都内で第５４回運営委員会・評議員会を開いた＝写真。２０２３年度の事業概況や現状の課題などを報告。建退共本部が利用促進に取 […]

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した技能者の処遇改善などについて産学官で話し合う「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」の会合が東京都内で２０日開かれ、中長期的に取り組む重点課題をアップデートし、元請と下請を含む建設 […]

　国土交通省の有識者会議は１９日、鉄道の新線建設や複々線化といった整備事業への投資を促すための新たな考え方をまとめた。整備費を運賃に上乗せできる「利用者負担制度」の適用範囲を見直す。新線建設時の工事区間だけでなく、混雑率 […]

Narita International Airport Corporation has revised the interim summary of its “New Narita Airport̶ […]

On May 31, four Japanese companies including Tokyo-based construction contractor Kajima announced that they de […]