国土交通省による建設現場の女性リーダーを育成する活動が始動した。事業を委託したテンプスタッフキャリアコンサルティングを通じて募集したところ、ゼネコンの女性現場技術者など１９人が無料で行われる育成プログラムに参加。集合研 […]

　札幌市中央区で総延べ約８万平方メートルの再開発を計画している「北４東６周辺地区市街地再開発組合」（大槻博理事長）は、複数の建物のうち１７年３月に中央体育館と共同住宅などの新築工事に着手する。特定業務代行をフジタ・岩田地 […]

　大建工業は、学校の体育館やプールの特定天井向けに開発した天井耐震化工法「ダイケンハイブリッド天井」を、商業施設などの一般建物向けに改良する。同社は、１８年度を最終年度とする３カ年中期経営計画で、商業建築分野への事業展開 […]

　新潟県土木部は、建設現場でのＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）といった先進技術や自動化技術の活用策を検討する「ＡＩ・ＩｏＴ活用研究会（公共事業分野」の初会合を１４日、新潟市中央区の自治会館で開いた＝写真上 […]

　政府の2016年度第2次補正予算が11日成立した。8月に打ち出した事業規模28兆円に上る経済対策の裏付けとなるもので、内需を力強く下支えする国の姿勢が明確に示された格好だ。 　安倍政権が推し進める経済政策「アベノミクス […]

　１８７２（明治５）年１０月１４日、新橋～横浜間でわが国初の鉄道が開業した。それから１５０年近くが経過した現在、鉄道網は全国に広がり、産業・経済・社会・文化を発展させる上で欠かせられない存在となった。今や日本は、世界随一 […]

　東京都が抱える豊洲新市場や２０２０年東京五輪の競技施設の問題で、先行き不透明な状況が続いている。豊洲市場の安全性は、１７年１月に出る地下水モニタリングの結果を踏まえて判断されるため、市場関係者などの不安は当面続く。五輪 […]

　東京建築士会、東京都建築士事務所協会、日本建築家協会関東甲信越支部で組織する東京三会建築会議は、２０２０年以降の東京の都市構想とその実現に向けた仕組みをまとめた提言書「東京構想ＰＯＳＴ２０２０」を公表した。東京が抱える […]

　国土交通省は１３日、中小企業等経営強化法に基づき建設業分野の経営力向上に関する指針を策定したと発表した。全産業向けの基本方針で示した労働生産性に加え、建設業向け指針では技能労働者の処遇改善や付加価値の向上を表す経営指標 […]

　大和ハウス工業と大成建設は共同で海外開発事業に乗りだした。このほどベトナムに設立した両社の合弁会社が事業主体となり、総事業費約１００億円の初弾プロジェクトが始動。２期に分けて住宅・オフィス・商業施設などを整備する計画で […]

　戦後復興から高度経済成長を経てバブル経済へと向かう右肩上がりの昭和時代、バブル崩壊で一転「失われた２０年」ともいわれる低迷を経て今に至る平成時代。１９４９（昭和２４）年制定の建設業法は、この二つの時代を貫いて建設業のあ […]

　技能労働者の処遇改善と企業が適正に保険料を負担することで、担い手確保と公平な競争環境を実現しようと、１２年度に本格始動した建設業の社会保険未加入対策。国土交通省は「１７年度をめどに建設業許可業者単位で１００％、労働者単 […]

　九州地方整備局は、熊本地震の災害復旧事業で整備する二重峠トンネルの関連工事・技術協力業務２件の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）で、「熊本５７号災害復旧二重峠トンネル（阿蘇工区）工事、熊本５７号災害復旧二重峠トンネル（阿 […]

　国土交通省は、１６年度第２次補正予算が１１日に成立したのを受け、直轄工事の下期発注に関する方針をまとめた。建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進、週休２日の推進・労働生産性の向上、現場の技術力の活 […]

　応用地質グループのエヌエス環境（東京都港区、浅野幸雄社長）は、生物を使って水の健康状態を調査する「ＷＥＴ試験」サービスに乗りだす。工場排水に魚類や甲殻類、藻類を入れ、その繁殖状態などから水に含まれる物質の毒性を調べて原 […]

　プロロジスの山田御酒社長は１２日、東京都内で記者会見し、今後の事業展開の方向性を明らかにした。開発用地の確保が難しい状況が続く中、「物流施設の供給量は限定されてくる」と指摘。一方、「旧耐震基準の倉庫の更新や小型倉庫の集 […]

Tokyo University Institute of Industrial Science will soon begin operation of the nation’s first wind power pl […]

　岐阜県中津川市は１１日、「新町ビル跡地活用施設基本計画策定業務委託」の公募型プロポーザル募集要項を公表した。中心市街地の核となる交流やにぎわいを創出する公共複合施設の整備に向け、民間活力の導入検討も含め計画をまとめる。 […]

　国土交通省は、１６年度第２次補正予算で実施する所管公共事業の執行に当たり、入札・契約業務を円滑に実施するための通知文書を各地方整備局などに１１日付で送った。同日付の事務次官通達を補完する内容を列挙。総合評価方式の入札で […]