北海道旭川市は９月３０日、プロポーザルで選定を進めていた「旭川空港を活用した地域活性化基盤整備調査業務委託」の委託先を、あずさ監査法人に決めた。近く契約を結ぶ予定。２０２０年の開始を予定している旭川空港の民営化に向けて、空港施設や滑走路などの改良にかかる概算事業費の算出などを行う。概算事業費は空港の運営事業者を募集する際に判断材料の一つとして提示する。
　業務では市が管理する空港施設の現況調査を行い、施設機能向上に向けた基本計画を策定する。空港施設の現況調査では、滑走路、誘導路、エプロンなどで劣化が進んでいる箇所などを把握するため、コア抜きなどによる各種調査を実施する。
　基本計画は、現況調査の結果を基に施設機能の向上に向けた施工範囲や改良工法を検討し、改良にかかる概算工事費や、将来にわたる維持・更新費用を推計。これらを盛り込んだ基本計画をまとめる。業務の履行期限は１７年３月２１日。
　道内では旭川空港のほかに国管理の新千歳空港、稚内空港、函館空港、釧路空港と、道管理の女満別空港、市管理の帯広空港が民営化の検討対象となっている。
　民営化に向けたスケジュールでは、１７年度に民間企業の参入意欲を探るためのマーケットサウンディング（投資意向調査）を実施し、１７～１８年度に民営化実施方針を策定、１９年度に運営事業者を募集する流れを想定している。
　今回の業務では、民営化後に運営事業者が行う空港施設整備について明らかにする。調査結果はマーケットサウンディングの際に提示する。