千葉市は１７日、ＪＲ千葉駅東口（千葉市中央区）で延べ２・５万平方メートル規模の再開発ビルを計画している「千葉駅東口地区市街地再開発組合」（湯浅太郎理事長）の設立を認可した。組合は月内に事業推進支援や保留床の取得、建物の設計や施工などを行う特定業務代行者を決定し、１１月の着工、２２年６月の竣工、２３年３月の事業完了を目指す。総事業費は１８０億円を見込む。
　事業の名称は「千葉駅東口地区第１種市街地再開発事業」。計画地は東口駅前広場に面したニュー千葉ビル、同２号館、三井杉田ビルの３棟を解体した跡地（富士見２の１ほか、区域面積１ヘクタール）。
　計画によると、オフィスや商業施設のほか、公共駐車場などが入る再開発ビルを整備し、駅前の活性化や市民の利便性を向上させる良好な都市環境の創出を図る。
　建物の規模はＳ・ＳＲＣ造地下１階地上９階建て延べ２万４８８０平方メートル。敷地中央部には歩行者が通り抜ける空間「グランドモール」を配置する。事業協力者は清水建設、再開発計画のコンサルタント業務は松田平田設計がそれぞれ担当している。