公共発注機関で工事の前払金の使途を拡大する特例措置の導入が進んでいる。国土交通省が１６年度予算の早期執行に向け、同省直轄工事で６月から適用した措置。他の公共発注機関にも導入を促しており、１０月３日時点で前払金の使途を拡大した発注機関は４７１団体（９月１日時点４０３団体）。うち都道府県が４４団体（４１団体）、市町村が３９４団体（３３２団体）と増加分の大半を占めた。国交省は補正予算の早期執行にも役立つ措置として引き続き導入を促す。
　政府が４月に公共事業関連予算の前倒し執行を打ち出したことで、国交省は直轄工事で前払金の使途を拡大する方針を５月に表明した。特例として、すべての現場管理費と、技術者・従業員の給与など工事着手に必要な一般管理費に拡大。拡大分は前払金全体のうち４分の１を上限にする。１６年４月１日～１７年３月３１日に新たに請負契約を締結し、３月３１日までに前払金が支払われる工事が対象。これにより早期の工事着手、事業進ちょくにつなげる。
　公共工事前払金保証事業会社３社（北海道、東日本、西日本）の調査によると、３日時点で特例措置を導入した発注機関は４７１団体（９月調査４０７）。内訳は、国が６（６）、政府系機関が２７（２４）、都道府県が４４（４１）、市町村が３９４（３３２）だった。
　国の発注機関の導入数に変わりはなかったが、自治体での導入が大きく進んだ。国交省は７月８日付で都道府県・政令市の主管担当部局長に「１６年度予算の早期執行に伴う公共工事の前払金の特例の考え方について」と題する文書を送付。管内の市区町村への周知も求めた。今回の措置について５月に各地方整備局に通知した文書と、改正した直轄工事の請負契約書も添付。各自治体に参考にしてもらい、使途拡大の導入を後押しした。
　国交、総務両省は、１６年度第２次補正予算を含めた今後の公共工事の円滑な施工を要請する文書を、１４日付で送付した。この中で建設業者の資金調達の円滑化を図るため、公共工事関連予算の早期執行に役立つ特例措置の導入を促した。