国土交通省は「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の最新受け付け状況をまとめた。７～９月に寄せられた相談は９３件。うち社会保険未加入対策に関する相談が６９件で、加入状況の確認方法や作業員の現場入場など実務的内容に関する相談が数多く寄せられた。加入対策が一段と強化される中、「今後も社会保険未加入対策の相談が続くだろう」（土地・建設産業局）とみている。
　相談ダイヤルは１５年４月に開設され、電話のナビダイヤル（０５７０・００４９７６＝マルマルヨクナロウ）とメール（ｋｅｎｓｅｔｓｕｇｙｏ１１０＠ｍｌ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）の２通りの方法で受け付けている。今年４～６月に寄せられた相談は１８２件。うち社会保険未加入対策に関する相談は１４６件だった。
　７～９月は９３件（前年同期４１件）の相談を受け付け、うち社会保険未加入対策に関する相談は６９件（１５件）と約７割を占めた。相談件数全体は４～６月と比べて減少したが、社会保険未加入対策に関する相談が数多く寄せられた。
　建設業者からは、「『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』での作業員の『適切な保険』への加入状況をどのように確認すればよいのか」「法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法を教えてほしい」など実務的な相談が増えている。さらに「一人親方も雇用保険に加入しないと現場入場できないのか」など下請業者の生の声も寄せられている。
　国交省は相談ダイヤルを積極的に活用してもらうため、下請指導ガイドラインや現場入場などに関する相談を受け付けることを同省のホームページで改めて周知。各都道府県の社会保険労務士会に設置している建設会社向け相談窓口で行っている無料の電話相談の利用も呼び掛けている。
　７～９月の９３件の地区別内訳は、東北２２件、関東９件、中部３件、近畿４１件、九州１８件。社会保険未加入対策のほか、公共工事設計労務単価が１件、建設業法全般が１４件、元・下請負関係が４件、その他が５件だった。
　建設業法全般については、「専任の監理技術者を週に１回程度休ませたいが、専任義務違反とならないのか」「請負代金が２０００万円の工事の主任技術者と５０００万円の工事の監理技術者に同一の者を配置しても差し支えないか」などの相談が寄せられた。