国土交通省は直轄工事の２０１９年度上半期（１９年４～９月）の契約状況をまとめた。９月末までに入札公告した土木工事の不調・不落率は１３・５％。再発注の結果、１１月末時点で未契約率は３・４％となった。「（未契約案件も）手続き中で発注が完了する」（東川直正官房技術審議官）。一部の工種や地域で入札不調が発生しても、再発注などで着実に公共事業の執行が進んでいる。
　１９年度当初予算（前年度の繰り越し分含む）の契約率は９月末時点で７０％、１０月末が７４％、１１月末で７６％とおおむね例年通りの水準で推移している。
　直轄工事の契約状況は、９月までに入札公告した土木関係４２６１件のうち、契約が３６８５件（８６・５％）、不調・不落が５７６件（１３・５％）。建築・設備関係では１３６１件のうち、契約が９９２件（７２・９％）、不調・不落が３６９件（２７・１％）だった。
　再発注などの結果、１１月末まで契約に至っていない件数は、土木関係で１４６件（３・４％）、建築・設備関係で１１５件（８・６％）となっている。不調・不落が発生しても、再発注の結果ほとんど契約に至っている。
　国交省では災害対応を含め１９年度下半期以降の通常の事業執行に当たって、地方整備局と北海道開発局に対し、円滑な発注や施工体制の確保に関する通知を１９年１０月２１日付で送付。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえ、応急復旧工事に限らず、積極的に見積もりを活用して施工地域の実態に即した適正な予定価格を設定し不調・不落を防ぐ。
　河川維持工や砂防工、鋼矢板、高力ボルトなど一部の工種・建設資材を対象に、当初の発注から見積もりを活用。見積もり徴収や特別調査により設定した歩掛かりや単価は事前に公表する。直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を推進し、公共事業の施工確保に万全を期す方針だ。